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ISO 14001

環境マネジメントシステム
 

近年、企業や組織を取り巻く様々な環境リスクは、利害関係者(取引先、近隣住民、行政、業界など)からの強い圧力となり、経営上重要な課題として対応が求められています。

 

法令の遵守、汚染の削減や予防、更にはリスクマネジメントに確実に対応し、企業や組織の社会的責任を全うしながら事業活動を継続的に発展していく必要があります。

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企業や組織の環境パフォーマンスの改善を図る環境マネジメントシステム(EMS)は、企業や組織の発展に必要不可欠な経営ツールであると言えます。

 

このように、ISO14001の認証取得は、トップの継続的な関与とあらゆる階層での環境活動の実行により、世界で、また地域社会で、いかに環境に貢献しているかを認知されることとなります。

 

地球温暖化は、21世紀の人類が抱える最も大きな課題です。温室効果ガス(GHG)が気候変動に対し多大な影響を及ぼすという証拠が示されております。
 GHGの削減は世界各国で取り組んでおり、国内でも京都議定書に沿って2012年までに6%削減(1990年比)に向け推進されております。
 更に、鳩山新政権により、2020年までに25%の削減(1990年比)が声明されました。
 このようにGHGの削減は、ますます厳しく、しかも待ったなしの状態になりつつあります。
 GHGの総排出量を削減していくことが必要不可欠ですが、GHGの削減を促進するため「カーボン・オフセット制度」などの制度も整備されております。
 ここでは、GHG排出量の削減に繋がるとして注目されている制度の概略をご紹介いたします。

 

ISO 14001 取得のメリット

ISO14001の取得による環境への取り組みは以下のような利点が挙げられます。

 
  • 自主的なCO2などGHG削減対策
  • 環境へのリスクの軽減
  • ムダを「見える化」し、経費削減のための指標
  • 環境に係る新たなビジネスチャンスの創出
  • サービス、製品への新たな付加価値の創造
  • 他社との差別化、より優位なポジショニングの確立
  • プレスリリースの発信など、広告宣伝としての効果
  • 社員の環境への意識改革
  • 公共事業などの取引・参加資格の取得
 

ISO14001で確立した管理体制は今後の環境に関わるビジネスの基盤となります。

 

ISO 14001 関連情報 カーボンフットプリント

カーボンフットプリントとは、私達が購入・消費している商品やサービスが原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通してどの位GHGが排出されているかCO2相当量に換算して、当該製品に分かりやすく表示する仕組みです。
既にISO化に向けた検討が始まっており、2011年を目標に制度化が予定されています。

 

2008年に下記の統一マークが発表され、2009年始めにカーボンフットプリント暫定表示商品の試験販売・調査を実施されました。

《参考リンク》
商務情報政策局(METI/経済産業省)
「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」リンクから議事要旨や配布資料などのPDFがダウンロードできます。

 

温室効果ガス「見える化」推進戦略会議(環境省)
「見える化」に向けた施策の一環としてカーボンフットプリントが位置づけられ、議論されています。

 

海外の動きとしては、イギリス政府主導の下、PAS2050という規格を創設し、食品製造業やスーパーマーケットなどといった複数の企業で実験的にカーボンプリント表示の入った製品の販売を行っています。フランスやスイスなどの企業も同様の試みをしており、GHGの算定などについてはISO14000シリーズに準拠し、民間機関と公的機関などが行っています。

 

日本でも、経済産業省や農林水産省がカーボンフットプリント制度の実用化・普及推進のための研究会設置や検討を始めており、それにさきがけ、大手飲料会社がカーボンフットプリント表示製品販売を始めるなど日本でも認知度が高まってきており、話題になっています。最近でも、エコカーやエコ住宅など環境に優しい製品に対して政府が減税対策を実施することにより市場の需要喚起を促すなど、新たなビジネスチャンスへもつながってきています。

 

環境に関わる規格にはISO14000シリーズがベースとなることが多く、ISO14001によるマネジメントシステムの確立の重要性が再認識されてきています。

 

ISO 14001 関連情報 カーボン・オフセット

カーボン・オフセットは、企業・団体・組織が直接的な施策によって削減しきれないCO2を、植林、森林整備活動やクリーンエネルギー事業などへの投資や温 室効果ガス(GHG)の削減・吸収枠(クレジット)の購入によって、排出したGHGを相殺(オフセット)する仕組みです。

カーボンオフセットの対象事業としては、以下のようなものが考えられます。
  1) 植林などの森林保全事業
  2) 太陽光などのクリーンエネルギー事業
  3) 発展途上国における温室効果ガス排出削減のためのプロジェクトへの協力

 

《参考リンク》
カーボン・オフセットモデル事業最終発表会(環境省)
2008年3月に発表されたモデル事業の一覧のpdfがダウンロードできます。

 

海外での取り組み

 

 欧州各国では独自の規則(EMS)を設けており、取引開始時の審査の一つとして利用されており、またその他諸外国との企業間取引では、IS14001の取得の有無などの環境負荷に対する取り組み状況が重要視されております。

 

 イギリスではカーボンオフセットの導入が進んでおり、世界で初のCO2排出ゼロの都市を目指すカッスル・アポン・タイン市では、同市が中心となって、政府や電力会社、公共交通機関などからの基金をもとに、企業・団体のCO2削減や再生可能エネルギーの導入などを盛り込んだカーボンオフセットの仕組みづくりを2003年から行っています。

 

 オフセットを行うと税金が控除されるなどの仕組みを構築した結果、同市では、2007年までに約5万トンのCO2削減効果があったと推測されています。2005年には、政府の呼びかけに応じ、同国の大手航空会社が、搭乗客自らが航空機から排出されるCO2排出量削減にかかる対策費相当分の金額を寄付する仕組みをつくり、同年から開始している。

 

 また、カナダは国家戦略としてカーボンオフセットの導入を進めている。このほか、北欧の航空会社や、自動車メーカー、タクシー会社、建設業者、小売業者などがカーボンオフセットに取り組んでいます。

 

 同様の取り組みは日本国内でも実施されており、ISO14001を取得している大手航空会社は同様のサービスを提供、または提供予定をしており、寄付金は砂漠の緑化活動や植林活動に利用されています。

 

ISO 14001 関連情報 国内クレジット制度

経済産業省が主体となって行っている制度で、大企業が提供した技術・資金などをもとに中小企業などが行ったCO2排出量削減を認証し、その削減量を加算することで自主削減計画の目標を達成することを可能とする制度です。中小企業におけるCO2排出量削減の取組みを促進することを目的としています。

 

この制度は、国連CDM(クリーン開発メカニズム:Clean Development Mechanism)において、先進国が開発途上国を支援することによって全体としての削減目標量を達成することと非常に似ており、先進国を大企業に、開発途上国を中小企業に置き換えれば理解しやすいでしょう。

 

中小企業への技術・資金提供方法については省庁によって公表されており、具体例も数多く提示されており、「国内クレジットアイデア事例集 100選」としてまとめられています。中小企業にとってはCO2排出削減事業を単独で行う場合に比べコスト面・技術面で享受できるメリットが多く、また大企業にとっては環境CSR施策の一環として有効性の高い、注目に値する制度です。

 

国内クレジット制度 (国内排出削減量認証制度)本制度の公式ページです。最新の動向や承認を受けた事業の実例に関する資料を閲覧することができます。

 

国内クレジット推進協議会

「各社取り組み事例」から業種別の「国内クレジット事例集100選」のPDFがダウンロードできます。

 

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